※2024年9月12日更新

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術によって新たなビジネスモデルを創出したり、改変したりすることで企業の成長や競争力の強化を図ることです。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にデジタル化が加速したことで消費者行動やビジネス環境に変化が生じて、DXの重要性がこれまでよりも強く認識されるようになっています。

小売業の管理者のなかには、「小売業がDXに取り組むことでどのようなメリットがあるのか」「DXに取り組む際のポイントを知りたい」などとお考えの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、小売業におけるDXについて、現状や取り組むメリット、ポイント、施策などについて解説します。

小売業におけるDXの現状

総務省の『デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究』によると、2021年時点における業種別のDXへの取り組み状況は以下のとおりです。

▼業種別のDXへの取り組み状況

画像引用元：総務省『デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究』

調査結果では、卸売業・小売業においてDXへの取り組みを実施していると回答した企業は22.6%にとどまっています。

小売業をはじめとするDXが進んでいない業種では、以下のような課題が存在すると考えられます。

▼DXが進んでいない理由として考えられること

• ITシステムの投資・維持コストの高騰
• ITシステムの維持・保守人材の不足
• 既存システムのブラックボックス化

小売業では、受発注業務をアナログで対応しているケースも珍しくなく、検品・品出し・棚卸しといった業務や管理方法が店舗ごとに異なることもあります。

また、組織内のシステム活用がブラックボックス化している状況では、社内横断的なデータ活用ができずにDXの推進が困難です。

小売業でDXの取り組みを進めるには、各部署におけるブラックボックス化の課題を解消し、ITシステムの導入によって業務体制や組織内の仕組みを見直すことが重要です。

出典：総務省『デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究』

小売業がDXに取り組むメリット

小売業がDXに取り組むことで、生産性や人件費などの面でさまざまなメリットが期待できます。主なメリットとして以下の4つが挙げられます。

①業務の効率化

ITツールの活用によって業務のデジタル化を図ることが可能です。

手作業で対応していたアナログ業務をデジタル化することで、受発注や在庫管理、売上管理、従業員のシフト管理などのさまざまな業務を効率化できます。業務精度の向上や組織全体の生産性の向上にもつながります。

また、従業員間・組織間における情報の伝達や共有もデジタル化によってスムーズに行えるため、迅速かつ的確な意思決定が可能です。納期を左右する受発注や生産指示などの業務に対してスピーディに対応できるようになります。

②店舗スタッフの省人化

AIシステムやIoT機器の導入により、店舗運営を省人化できることもメリットの一つです。

小売業のDX推進においては、セルフレジの導入やデジタルサイネージによる人員整理、AIによる在庫管理などが実現できます。店舗スタッフの省人化により、人件費の削減や人手不足の解消にもつながります。

③売上の向上

小売業においては、DXの推進が売上の向上につながると期待できます。

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、インターネット上で売買を行うEC市場が世界規模で普及しました。DX推進の取り組みとしてECサイトの開設を行うことで、時間や場所を選ばずに商品を購入してもらえるようになります。

また、顧客の購入活動に紐づくデータをマーケティングに活用することで売上の向上を図る方法も考えられます。

④顧客の満足度向上

小売業がDXに取り組むと、顧客の満足度向上に寄与すると考えられます。

DXによって業務が効率化することで、従来は定型的な業務に使用していた時間を顧客対応に割けるようになります。

また、データ分析によって顧客一人ひとりに合わせた接客やマーケティングが行えるようになると、顧客はより円滑に自分に合った商品を購入できるようになって顧客満足度の向上につながります。

小売業でDXに取り組む際のポイント

小売業のDXにおいては、目的や現状を整理したうえで、長期視点で取り組むことが重要です。また、DXを進めるには、社内にIT人材やIT基盤を確保・整備することも欠かせません。

①目的を明確にする

DXに取り組む際は、目的を明確にする必要があります。

DXはあくまでも業務の効率化や顧客の満足度向上などを目指す手段の一つなため、DXそのものが目的とならないようにすることが重要です。

目的を明確にして組織全体に共有しておくことで、DXへの取り組みを効率的に進められるようになります。

②現状を整理する

DXの取り組みを実行する前に、既存のシステムや業務体制を整理して情報資産・IT資産を仕分けすることが重要です。

現状を整理して可視化することで不要なシステムの排除、刷新を検討しやすくなります。

▼整理する要素の例

• 既存システムの保守運用に必要な人材リソース
• ブラックボックス化している既存システム
• 部署ごとに管理している情報資産　など

③IT人材を確保する

DXによって組織のデジタル化やデータ活用を進めるには、ITシステムの維持・保守管理ができる人材リソースを確保する必要があります。

DXに関わる人材の確保に向けて以下のような施策を検討します。

▼IT人材を確保するための施策

• 既存システムの保守管理に充てていた人材をDX人材化する
• DX部門を設立してスキルや認定制度による人材育成を実施する
• 特定技術を持った人材を採用する　など

④IT基盤を整備する

既存システムのブラックボックス化を解消してDXの取り組みを進めるには、組織内でシームレスなデータ活用を行える体制を整えておくことも大切です。

販売・生産・物流などの部署間の隔たりをなくして横断的なデータ活用を実現することで、生産性の向上や情報共有の円滑化につながります。

▼社内横断的なデータ活用に向けた施策

• 使用するITシステムの統一化
• 部署・店舗間におけるデータの一元化
• システム間のデータ連携

⑤長期視点で取り組む

DXへの取り組みは長期視点で行うことがポイントです。

DXへ向けた取り組みを始めてから成果がでるまでには時間がかかります。データを分析するために元となるデータの蓄積が必要になるほか、導入した新たなシステムを効率的に活用するには従業員の習熟が欠かせません。

DXを実現するには、成果が出ないからと諦めずに継続して取り組むことが重要となります。

小売業でDXを推進する施策

小売業でDXを推進する施策としてはOMOやIoT・AI、ITシステムなどの導入が考えられます。これらを導入することで、新たなビジネスモデルやサービスの向上、業務改善につながると期待できます。

①OMOの導入

OMOとは、“Online Merges with Offline”の略で、オンラインとオフラインのサービスを連携する取り組みです。

OMOを導入することで、よりよいサービスの提供が行えるようになり、販売促進や顧客体験の向上が期待できます。

▼OMOの取り組み例

• アプリで注文を受けて非対面でのオーダーやテイクアウト予約を行う
• 店舗の購入履歴とオンラインショップの購入データを統合して入荷情報やおすすめ商品を提案する

②IoT・AIの導入

IoT・AIを用いることで、定型業務の自動化やデータ分析・活用が可能になります。

IoTとは“Internet of Things”の略で、日本語では“モノのインターネット”と表現されます。IoTを導入すると、データを収集・分析して次のアクションへとつなげられるようになります。

AIとは、設定したプログラムに沿って業務を自動化する、またはデータを学習して適切な判断を導き出す技術のことです。

▼IoT・AIの取り組み例　

• 過去の売上傾向や販売予測データを基に在庫管理を行う
• 店舗内カメラによる顧客分析によって店舗導線の改善を図ったり、属性データを取得したりする
• 在庫棚へのカメラ・センターの設置により棚卸しや発注業務を自動化する

③ITシステムの導入

業務プロセスの一部にITシステムを導入し、デジタル化や効率化を図る方法も有効です。小売業において導入できるITシステムとしては、ERPやシフト管理システムなどが挙げられます。

▼小売業で導入できるITシステムの例

ERPを導入すると、財務管理・販売管理・人事管理など全体のシステムを一元管理することで、社内横断的なデータ活用が可能です。既存システムのブラックボックス化解消による事務処理の効率化のほか、スピーディで的確な経営判断につながります。

シフト管理システムの導入もDXの取り組みとして有効です。店舗スタッフのシフト管理業務を効率化できるほか、予算を考慮した人員配置によって人件費の適正化を図れます。また、人手の足りない時間帯を可視化して採用効率を向上することも可能です。店長や労務管理者の業務負荷を軽減し、生産性の向上を後押しします。

まとめ

この記事では、小売業のDXについて以下の内容を解説しました。

• 小売業におけるDXの現状
• 小売業がDXに取り組むメリット
• 小売業でDXに取り組む際のポイント
• 小売業でDXを推進する施策

小売業がDXに取り組むことで、業務効率化や省人化、売上・顧客満足度の向上などが期待できます。DXへの取り組みの際には、目的や現状を整理したうえで、人材や社内体制を準備したうえで行う必要があります。また、DXの実現には時間がかかるため、長期視点で取り組むことも重要です。

小売業でDXを推進する施策としては、OMOやIoT・AI、ITシステムなどを導入する方法があります。

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